渡辺英幸の徒然ブログ

現在は、戦後中小企業の事業継承の第二期に相当していると思う。
第一期は昭和50年（1975年）代頃である。

第一期と第二期においては、事業継承の状況が大きく変化している。

第一期の事業継承者は、多くは創業者とともに働いた経験者が多かった。そのため、自分は親が起こしたこの会社を継承するのは当然という思いがあった。

また、創業者とともに活動したので、事業の実務に精通した。
経済的な背景もいざなぎ景気や列島改造景気を経て安定した経済成長を辿っている状況であった。

だが、今日の第二期ではだいぶ様子が違う。

まず、事業経承者と想定されている者が、親の後を継ぐ気がない者が多い。親も何が何でも子息に継がせるのをためらっているようだ。

「中小企業白書2007年版」によれば、「後継者なし」と「未詳」と合計が62.7％も占めている。
そして、多くの子息たちは、現在は自分の希望した企業で仕事をしているようだ。

その上、親の事業の実務も疎いし、なによりも業績が思わしくないときている。二の足を踏んでいるのである。

このように、もし中小企業が継承がなされないと社会貢献の減退や雇用者減、経済貢献に大きな影響が生ずることは必至だろう。

（�渇�社業務研究所　代表取締役所長　渡辺英幸
（無断引用・転載を禁じます。）

日本の事業継承者の「場の変質」

さて、戦後創業の中小企業も、平成16年では、全社長の平均年齢が58.06才となりました。

これは、資本金5000万円未満の企業の代表者の高齢化が全体の平均年齢を上げています（『中小企業白書2006年版』・帝国データバンク「社長交代率調査」）。

別の調査では、中小企業経営者の希望引退年齢が平均64.5才とあります（『中小企業白書2006年版』・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング2005年12月の調査）。

ところが、前述の調査機関の「平成17年度高齢者活用に関する実態調査報告書（平成18年3月）によれば、中小企業経営者自身が考える「引退予想年齢」の平均が67才であるといいます（『中小企業の事業承継円滑化に向けて』・経済産業調査会刊）。

私が関与している中堅・中小企業においても、まさに第二次事業継承期を迎えています。現社長クラスが、年齢60半ばから70才代にいるのです。

しかし、第1次と第2次とでは、違いがあるように思えます。

それは、次のような点です。

第1次期と第2次期の事業継承の違い
�@事業を後継者に継承させようとしている経営トップの年齢が高く　なっている（寿命が延びていること。後継する者が定まらないこと）。
�A経営環境が、政治・経済・社会等全ての分野において変化をしていること（業績が上げにくい状況であること）。
�Bコンプライアンス（法規範の遵守）の強化（生活者の不買行動、または支援活動が企業経営に大きな影響を与えること）
�CＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が積極的に行われる傾向がある（外資系が国内中堅企業に申し出る。日本大手企業が外国企業に申し出る。国内大企業間、中堅中小企業間で申し出る）。
�D日本政府が中小企業への事業承継支援に力を入れ出してきた（従前は「自助努力」の呼び掛け）。

事業継承の第一次期と第二次期の顕著な現象的な違いは、継承者が、子息や子女と決定しているのが40％であり、20年前では、約80％であったことと比較しても、半減していることです。

その理由が、先に記した様々な要因が影響していると思われるのです。

　第2事業継承期に呈示された諸問題は、日本の事業継承者の「場の変質」と密接な係わりを有し、そのことは、日本の社会文化の変質とにも、極めて重要な係わりを持っていると、私は思うのです。
(続く）

現在は事業継承第二期―大きな課題を内包している―

　私が『自分の息子に会社をつがせる本』（ＫＫベストセラーズ）を出したのは、昭和５７年でした。

今から２５年前のことです。それは、太平洋戦争終結後３７年を経過した時期でした。

その頃は、中小企業が産業構造の中で、それなりに企業基盤を作り上げた時期でした。

戦後の食料難の中で、どうやって一日一日を生き延びていくか、まさに必死の思いで過ごしてきた日本国民も、高度経済成長期、オイルショック期を経て、安定経済成長期に入っていました。

その間中小企業は、大企業優先の政策下でしたが、軽工業による輸出や大企業の下請け、そして技術向上により独自の企業基盤を作り上げてきていました。

その時期はまた、戦後創業した方々がそろそろ次世代にバトンタッチをする時でもあったのです。

因みに昭和５６年１２月の中小企業庁「中小企業特定問題問題実態調査」によれば、創業経営者の年齢は、７０歳以上が７．０％、６０歳〜６９歳が２３．６％、５０歳〜５９歳が３４．１％、４０歳〜４９歳は２５％、３０歳〜３９歳は、９．６％、２９歳以下が０．７％であった。６０歳以上の創業経営者が全体の３０．６％を占めていました。

望ましい事業継承には、時間がかかります。５年から１０年は必要です。

その意味では、この時点で創業経営者が全体の３０．６％を占めていたのは、昭和６０年前後が中小企業の戦後の事業継承の第１次期と思えます。（続く）

会社の生命を継ぐ
会社が存続するための重要な要素のひとつであるマネー（おカネ）は、手にとって、しかも数えることができます。
しかし、不思議なことに、会社を存続させるためのもうひとつの重要な要素である「理念」は目に見えず、手にとることはできません。
しかも、マネーは、理念によって得られるのです。しかし、理念なき儲けは永続きした試しがありません。
ひとは、誰しも生命の限界がある。オーナー経営者とて例外ではありません。
そして、オーナー経営者は、ある時点で自らの会社の存続を後継者に託すことになるのです。
会社を継ぐ、ということを、「代表取締役社長」という肩書きや、「株式を相続すること」だと考えることも間違いではありません。
しかし、もっとも重要なことは、目に見えない、手でつかむことができない「オーナー経営者の理念」を継承することなのです。

これからシリーズで、お話していこうと思います。

　私のお手伝いをしている各社は、「ひと中心の経営」を実践する、企業家精神（良い）と、財務体質（強い）のバランスがしっかりとれた、日本の中堅中小企業の模範ともいうべき超優良企業であります。

その「超優良企業」が、最近は、各社とも苦戦をし始めました。

それは、超優良企業経営の土台を形成している一つの要素である、市場の安定が揺るぎ出したこと。そして、その背景に、主として政治と、それに関連した経済の不具合さが発生したからです。一番の問題は、そのような環境変化への対処（対策と処置）が遅いのと、やや正鵠を外しているきらいがあることです。

この支援には、私も相当なエネルギーを費やすことになりました。

しかし、ようやっと各社とも、課題解決の焦点を絞ることが私にもできたように思えます。


マクロ的には、来年は、国際情勢がより緊迫する可能性があることと、企業間の格差がより厳しい状況になるだろうと予測されます。

そのような状況下で、大変嬉しいことに、私のお手伝いしている各社が連携して、新しい事業や商品、そして市場の開発に協働をしています。

今後も、私の主宰している自主勉強と交流の場である「業研」を活用して頂き、仲間同士がより親密に、協働できるように心掛けて参ります。
　
　　
◎ちょっと困ったことがありましたら、「無料よろず相談」までお気軽にご連絡下さい。