第一期は昭和50年(1975年)代頃である。
第一期と第二期においては、事業継承の状況が大きく変化している。
第一期の事業継承者は、多くは創業者とともに働いた経験者が多かった。そのため、自分は親が起こしたこの会社を継承するのは当然という思いがあった。
また、創業者とともに活動したので、事業の実務に精通した。
経済的な背景もいざなぎ景気や列島改造景気を経て安定した経済成長を辿っている状況であった。
だが、今日の第二期ではだいぶ様子が違う。
まず、事業経承者と想定されている者が、親の後を継ぐ気がない者が多い。親も何が何でも子息に継がせるのをためらっているようだ。
「中小企業白書2007年版」によれば、「後継者なし」と「未詳」と合計が62.7%も占めている。
そして、多くの子息たちは、現在は自分の希望した企業で仕事をしているようだ。
その上、親の事業の実務も疎いし、なによりも業績が思わしくないときている。二の足を踏んでいるのである。
このように、もし中小企業が継承がなされないと社会貢献の減退や雇用者減、経済貢献に大きな影響が生ずることは必至だろう。
(渇社業務研究所 代表取締役所長 渡辺英幸
(無断引用・転載を禁じます。)